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個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
2024年9月3日
個人情報保護管理者 西田功司
個人情報保護法は、所定の事項を公表もしくは本人が容易に知りうる状態に置くべきものと定めています。以下では、これらの事項を公表等のために掲載させて頂きますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます (用語等は当社“個人情報保護方針“と同じです)。
- 当社が取り扱う個人情報の利用目的
当社が取り扱う個人情報の利用目的は、当社が行う事業において、当社が取扱う商品・サービス・コンサルティング事業に関する以下の事項です。
- お客様に関する個人情報
①水道関連ソフトデータ構築・更新・解析委託業務による、情報のデジタル化および入力のため。
②クボタ及びクボタグループ会社に当社の問合せフォームデータや顧客住所等を提供し、業務上の通知、連絡、及び情報を共有するため。 - 従業員に関する個人情報
従業員の福利・厚生・税制・年金等の諸業務を行うため
※別途 管総研社内マネジメントシステムマニュアル内「公表事項 従業員」より、「従業員等の個人情報についての公表事項等に関するご案内」をご覧ください。 - 採用応募者情報
①当社の採用活動にかかわる、各種情報(セミナー・イベント・企業説明会やホームページの案内等)のご案内ならびにお申込受付を行うため。
②当社が採用選考を行うため。
③採用選考に関するご連絡等の事務処理のため。
④雇入時健康診断、入社手続き等の案内のため。
⑤就業後の雇用管理のため。
⑥その他採用選考等に関連・付随する業務のため。
- お客様に関する個人情報
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当社が取り扱う保有個人データ等に関する事項
当社が取り扱う保有個人データ等に関する事項は次のとおりです。
- すべての保有個人データ等の利用目的(上記(1)①を除く)
上記「個人情報の利用目的」と同じ(委託業務により提供された個人データを除く) - 開示等の求めに応じる手続き
当社の保有個人データ等に関する利用目的の通知、開示、訂正等、及び利用停止等並びに第三者提供記録の開示に関するご要望に関しましては、7.に記載の当社担当窓口までご連絡ください。 - 当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先
下記「開示対象個人情報に関するご案内」を、ご参照願います。
- すべての保有個人データ等の利用目的(上記(1)①を除く)
- 委託について
当社は、業務を円滑に遂行するにあたり、業務の一部を委託する場合があります。委託先に対し個人情報の取り扱いを委託する場合は、必要最低限の範囲で委託し、当社が定めた基準を満たすものを委託先と選定するともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。
-
第三者への開示・提供について
当社は、前述の外部委託先へ委託する場合、及び、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者への提供、及び開示はいたしません。
- ご本人の同意が得られている場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護の為に必要な場合であって、ご本人の同意を得る事が困難な場合
- 国または地方公共団体(それらの委託を受けたものも含め)が、法令の定める事務を行う上で協力する必要がある場合
- 備考
当社がご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させて頂いた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先致します。ご了承ください。
- 個人情報の提供の任意性
個人情報の提供は任意です。利用目的に同意頂けない業務では、個人情報は利用いたしません。ただしその場合には、ご希望のサービスや情報が提供できない場合があります。あらかじめご了承願います。
- 苦情のお申出先窓口
株式会社管総研 業務部
住 所 〒661-8567 兵庫県尼崎市浜一丁目1番1号
電 話 06-6470-6301 - 本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得
当社のWebサイトはクッキー(Cookie)を使用していますが、お客様の当社ウェブサイトにおけるアクセス履歴及び利用状況に関する情報を収集することはありません。
また、当社ウェブサイトでは、お客様の当社ウェブサイトの訪問状況を把握するためにクッキー情報を取得及び分析することはありません。
個人データの共同利用に関する事項
当社は、株式会社クボタ、並びに株式会社クボタの有価証券報告書に記載されている連結決算子会社及び持分法適用会社が行う事業に関し、以下(1)記載の個人データ項目を、同(2)記載の利用目的を達成するために、同(3)記載のクボタグループ会社と共同利用することがあります。
- 共同利用される個人データの項目
お客様及びお取引先様(取引見込先を含み、法人の場合はその役員・従業員等)の氏名、所属、役職、住所、電話番号、メールアドレス、製品・サービス・アフターサービス・メンテナンス・修理等に関する履歴、及びその他業務上の連絡に必要な情報 - 個人データの利用目的
業務上の通知、連絡、及び情報共有 - 共同利用者の範囲
株式会社クボタ、並びに株式会社クボタの有価証券報告書に記載されている連結決算子会社及び持分法適用会社 - 当該個人データの管理について責任を有する者
後述「開示対象個人情報に関するご案内 (2)個人情報保護管理責任者の職名、所属及び連絡先」を ご覧ください。
安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。
- 個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程を策定しています。
- 組織的安全管理処置
個人データの取扱いに関する個人情報保護管理責任者を設置するとともに、社内規程等で個人データの安全管理に関する従業者の責任と権限を明確にしています。
個人情報保護法や社内規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱局面(取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・廃棄)ごとの対策事項を定め、実施しています。
個人データの取扱状況について、各部門は定期的に自己点検を実施するとともに、他の専任部署による監査を実施しています。
- 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する事項について、社内規定等に記載するとともに、従業者・委託先の監督を行い、定期的な研修を実施しています。
- 物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う建物やフロア及び執務室等領域の入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠や、機器・装置等の保護などの諸対策を講じます。
- 技術的安全管理措置
個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
- 外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。
※当社は外国において、個人データを取り扱うことはありません。
開示対象個人情報に関するご案内
- 個人情報取扱い事業者の名称
株式会社 管総研 代表取締役社長 川久保 知一
- 個人情報保護管理責任者の職名、所属及び連絡先
取締役業務部長 西田 功司
〒661-8567 兵庫県尼崎市浜一丁目1番1号(電話06-6470-6301)
- 当社が取り扱う開示対象個人情報の利用目的
従業員の福利・厚生・税制・年金等の諸業務を行うため
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苦情の申し出先
株式会社管総研 業務部
住所:〒661-8567 兵庫県尼崎市浜一丁目1番1号
電話:06-6470-6301 (受付時間:弊社営業日8:30~17:00)
Eメール:wti_g.hot-line.kansouken@kubota.com
- 開示等の請求における提出用紙とその方法
上記「個人情報の開示等の求めの申し出先」にご連絡いただければ、所定の様式を提供いたします。その様式の必要事項を漏れなく記入したうえで、Eメール、郵送、直接手渡し、何れかの方法で提出してください。
- 当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、こちらへお申し出いただくこともできます。
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話:0120-700-779 -
個人情報の開示等の求めの申し出先
株式会社管総研 業務部(上記、苦情の申し出先と同じ)
※開示等とは、開示、利用目的の通知、訂正、追加または削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止の事をさします。
- ご本人確認について
開示などの請求に対しては身分証明書が必要です。ご持参いただくか、複写したものご提出願います。(複写された身分証明書は速やかに処分いたします。返送が必要な場合は、返信用封筒を同封し、返信先のご住所をご記入願います)
代理人の方に委託される場合は、代理人の方の身分証明書とご本人さまの住所をご提示願います。(提供の方法は上記と同じです。)
※身分証明書は公的な機関から発行されたものをお願いします。(免許書やパスポート等)
- 費用について
手数料の徴収は行いません。
以上